寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
２０２２年１月には、ヒトパピローマウイルスワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、ヒトパピローマウイルスの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮して、１,７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出されました。その要請の１項目として、相談支援体制、医療体制などの環境が十分準備される前に個別的勧奨による積極的勧奨を行わないでください。
２０２２年１月には、ヒトパピローマウイルスワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、ヒトパピローマウイルスの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮して、１,７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出されました。その要請の１項目として、相談支援体制、医療体制などの環境が十分準備される前に個別的勧奨による積極的勧奨を行わないでください。
│ 長に８項目の要請書を提出した。副反応被 質問者５番 山田 政博議員…………１０６ │ 害者を出さないための自治体の役割は重要 １．公共交通網の整備について │ である。町はこの要請をどのように受け止 (1) 町民の移動手段確保の現状について問 │ め再開にあたってどのような決意で臨んで う。 │ いるのか。
実際、全国労働組合総連合は、昨年の12月１日、厚生労働省に対して、「ケア労働者の大幅賃上げと職員配置基準の引き上げを求める要請書」を提出しました。その中で次のように述べています。「そもそも介護士や保育士は、全産業平均からみても月６万円～７万円も賃金が低い実態にあります。看護師は、夜勤手当などを含めず基本給で全産業平均を上回る、欧米諸国並みの賃金水準にすべきです」。
231 ◯瀧口慎太郎委員 厚木市農業協同組合農政対策委員会が提出されております農林施策要請書・農林予算要望書の生産環境整備事業についての達成状況はどのようになっているのか御説明ください。
ここの流れは理解するとして、選挙期日の４日前までに、請求書と保健所から交付された要請書の原本を添えて請求しないと、基本的には投票用紙の交付を受けることができないと。
◆１２番（谷津英美 議員） 今の答弁では――今月、６月10日、被害者原告団と弁護団による国への要請書によると、訴訟の原告だけでも130人に達しています。これでは問題解決しているとはとても言えないと思います。 モニターのほうをお願いします。（資料を表示）こちらは先ほど示した市内アンケート調査結果で、下の表のほうですが、問２、３回目の接種が済んでいない方に引き続き接種するかとの問いです。
先日３月25日付に日本医療労働組合連合会は、医療・介護労働者の実態調査を基にした「第７次新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書」を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出し、その内容のひとつとして、ワクチン接種の副反応により休業や退職を余儀なくされた場合には休業補償や生活保障を行うことと記載されています。
整備工事につきましては、平成２９年８月２４日に、町営プール再整備に関する要請書を企業庁に提出し、平成３０年１２月に、寒川町営プール整備に関する基本協定を結び、企業庁より地質調査や設計業務が行われ、整備費の見積もりが算出され、令和元年６月会議におきまして、５億３,７６３万６,０００円の債務負担行為の設定に議決をいただきました。
それでは、令和３年度県の予算編成に対する要請書では、重点要請事項として、特別支援学校の受入枠の拡充についてが示され、その中で、市立特別支援学校の在籍者数はこの10年間で1.6倍に増加しているとしています。
要請書の中で、横田基地からのヘリコプターによる騒音で市民に苦痛を与えていることを航空団司令官に当てて訴えるとともに、住宅密集地上空での訓練を禁止することなどについて求めたところでございます。今後とも、騒音の状況等を踏まえまして、横田基地に対しましても、しっかりと必要な対応について要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 金子議員。
県の予算編成に対する要請書の中に、高齢者、障害者にも使いやすい環境整備に向け、鉄道事業者が行う鉄道駅のバリアフリー化整備事業について説明や予定が載っています。
11月20日、平和首長会議国内加盟都市会議の会長松井一實広島市長と副会長田上富久長崎市長連名で菅総理に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請書が出されました。
さらに、本年６月、国の予算編成に対する要請書において、騒音・振動対策等について改めて要望を実施いたしました。これらに対する７、環境影響配慮等に係る国の主な取組について御説明いたしますので、右側を御覧ください。初めに、（１）の騒音対策といたしましては、@Ｂ滑走路からの長距離国際線離陸の制限としては、羽田空港からの距離がおおむね６，０００キロを超えない路線に制限するものでございます。
令和３年度県の予算編成に対する要請書の表紙となっております。 ４ページにお進みください。前文でございます。 中段「一方で」で始まる段落では、指定都市の役割や都市的課題から生じる大都市特有の財政需要、さらには、近年の大規模化する自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応が求められていることから、県市協調して地域経営の視点を持った取組の必要性に触れております。
最後に、（４）湖面利用の一部として、多数の住民を含めた魚釣りの要請書が清川村に提出されていますが、その後の進展をお伺いしたいと思います。 以上３項目、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君） 川瀬正行議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
本市が近々提出を予定しております令和３年度国の予算編成に対する要請書の中でも、今答弁いただいた同趣旨の要望がうたわれています。今回の調査事業への応募が採択され、無償化が実現しますよう、強く要望しておきます。 それでは、最後の質問に移ります。ＪＲ鶴見線大川駅利用者通路確保について伺います。
今までも毎年、県の予算編成に対する要請書で特別支援学校の受入枠の拡充を要請していますが、県との協議内容及び今後の対応についてどのような回答があったのか、教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 教育次長。
１２ページの資料８は、昨年度、本市が独自に行った国の予算編成に対する要請書でございまして、１枚おめくりいただきまして、１３ページの要請項目の１として、「教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現するため、３５人以下学級の推進や小学校の専科指導の充実など、義務標準法の改正による定数改善を実施すること」を要請したものであり、今年度につきましても、学級編制の標準を４０人から３５人に引き下げることについて
そのため、特に児童生徒数の増加が著しい幸区、中原区への特別支援学校の新設等について、特別支援学校の設置義務者である神奈川県との情報共有を図るとともに、県の予算編成に対する要請書等を通じて要請をしてきたところでございます。今後につきましても、特別支援教育における良好な教育環境を整えるため、新校建設予定地に隣接する用地の活用を含め、あらゆる機会を捉えて神奈川県に働きかけてまいりたいと存じます。
また、今、３月10日の県への要請書のお話もありましたけれども、その中では、市町村の感染の内訳みたいなことも県のほうには以前要請をさせていただいたことがありまして、それが実際に４月になって実現をしているというようなこともあります。